個人情報
介護・診療情報の提供および個人情報の保護に関するお知らせ
当施設は、利用者の皆様への説明と納得に基づくサービス提供(インフォームド・コンセント)および個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
介護・診療情報の提供
ご自身の症状やケアについて質問や不安がおありになる場合は、遠慮なく、直接、医師、看護師または支援相談員に質問し、説明を受けてください。 この場合には、 特別の手続きは必要ありません。
介護・診療情報の開示
ご自身の介護・診療記録の閲覧や謄写をご希望の場合は、遠慮なく、医師または「相談室」に開示をお申し出ください。開示・謄写に必要な実費をいただきますので、ご了承ください。
個人情報の内容訂正・利用停止
個人情報 とは、氏名、住所等の特定の個人を識別できる情報を言います。当施設が保有する個人情報(介護・診療記録等)が事実と異なるとお考えになる場合は、内容の訂正・利用停止を求めることができます。 職員にお申し出ください。調査の上、対応いたします。
個人情報の利用目的
個人情報は以下の場合を除き、本来の利用目的の範囲を超えて利用いたしません。サービス提供のために利用する他、施設運営、教育・研修、行政命令の遵守、他の医療・介護・福祉施設との連携等のために、個人情報を利用することがあります。 また、外部機関による施設評価、学会や出版物等で個人名が特定されないかたちで報告することがあります。詳細は別紙に記載します。当施設は卒後医師臨床研修施設および介護職等の研修施設に指定されており、研修・養成の目的で、研修医および介護・医療専門職等の学生等が、診療、看護、介護などに同席する場合があります。
ご希望の確認と変更
入所予定の変更、介護給付・保険証等の確認等、緊急性を認めた内容について、患者さんご本人に連絡する場合があります。 ただし、事前に受付までお申し出があった場合は、連絡いたしません。 居室における氏名の掲示を望まない場合には、お申し出下さい。ただし、事故防止・安全確保のためには、氏名の掲示が望ましいです。 電話あるいは面会者からの、部屋番号等の問い合わせへの回答を望まない場合には、お申し出下さい。 一度出されたご希望を、いつでも変更することが可能です 。お気軽にお申し出下さい。
相談窓口
ご質問やご相談は、各施設、各医院の責任者または個人情報保護相談窓口をご利用下さい。
令和5年4月1日
院長 柴田 美恵子
個人情報の利用目的について
当院では、患者様の診療情報等の個人情報を「個人情報保護方針」に基づき適正に管理運営しています。個人情報は下記の目的に使用しますが、原則として下記の目的以外には使用しません。
個人情報の利用目的
1.当法人が提供する医療・介護サービス、介護予防サービス、健診・検診、予防処置及びこれらのための下記の事項他の医療機関や介護保険事業者、健診センター等との情報の共有
- 他の医療機関等からの紹介
- 照会への回答
- 他の医師等の意見・助言を求める
- 検体検査業務の委託その他の委託業務
- 家族等への病状説明
- 事業者等から委託を受けて健康診断を行った場合、事業者等への結果通知
2.当法人が行う管理運営業務のうち、施設、院内管理・会計・経理・施設、院内での事故等の報告、医療・介護サービスの向上のための業務、外部監査機関への情報提供
3.医療保険事務及び介護保険事務及びこれらのための下記の事項
- 保険事務の委託
- 審査支払機関への診療報酬明細書、介護報酬明細書の提出
- 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
4.医師賠償保険等に係る医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出及び、損害賠償保険等に係る保険会社等への相談又は届出等
5.施設内、院内の症例検討会、研修会などの教育
6.当法人が行う管理営業業務のうち、「医療・介護サービスや業務の維持改善のための基礎資料」「当法人の内部において行われる症例検討」
7.住所や氏名の匿名化、顔写真のマスキングを行い、個人が特定できないように配慮した上での学会等への発表
個人情報の開示、訂正等について
当院が保有する個人情報について、内容の開示や利用目的の通知が必要な方は、院長までお申し出ください。また、内容の訂正、利用の停止等につきましても院長までお申し出ください。 なお、謄写が必要な場合は実費をいただきますのでご了承下さい。
苦情の申出先
個人情報の取扱いに関する苦情や相談があれば院長にご相談ください。
取扱いの見直し
個人情報保護の取扱いは、継続的に見直し、改善・向上に努めます。
令和5年4月1日
院長 柴田 美恵子
個人情報取扱い規則について
目的
- 第1条
- この規則は、当法人が入手した患者、利用者及びその他関係者の個人情報の取扱いに関する規則であり、当法人従業者は、この規則に従って個人情報を取扱うものとする。
定義
- 第2条
- この規則において「個人情報」とは、「診療録(カルテ)」をはじめとした諸記録、「診察申込書」や「健康保険証」等、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。
利用目的と範囲
- 第3条
- 個人情報は、次の目的に沿った範囲内について、業務上必要な範囲に限り利用し、下記の目的以外に利用してはならない。
1.当法人が提供する医療・介護サービス、介護予防サービス、健診・検診、予防処置及びこれらのための下記の事項他の医療機関や介護保険事業者、健診センター等との情報の共有- 他の医療機関等からの紹介
- 照会への回答
- 他の医師等の意見・助言を求める
- 検体検査業務の委託その他の委託業務
- 家族等への病状説明
- 事業者等から委託を受けて健康診断を行った場合、事業者等への結果通知
2.当法人が行う管理運営業務のうち、施設、院内管理・会計・経理・施設、院内での事故等の報告、医療・介護サービスの向上のための業務、外部監査機関への情報提供
3.医療保険事務及び介護保険事務及びこれらのための下記の事項 保険事務の委託 審査支払機関への診療報酬明細書、介護報酬明細書の提出 審査支払機関又は保険者からの照会への回答4.医師賠償保険等に係る医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出及び、損害賠償保険等に係る保険会社等への相談又は届出等
5.施設内、院内の症例検討会、研修会などの教育
6.当法人が行う管理営業業務のうち、「医療・介護サービスや業務の維持改善のための基礎資料」「当法人の内部において行われる症例検討」
7.住所や氏名の匿名化、顔写真のマスキングを行い、個人が特定できないように配慮した上での学会等への発表
8.上記の目的については、患者、利用者から特に申し出がない場合は、上記の利用目的について同意が得られたものとして扱うことができる。
9.ただし、患者から「同意しがたいものがある」「個人情報の利用にあったってあらかじめ個別に同意を求めてほしい」などの要望があった場合は、その要望に基づいて、個人情報を取扱うこととする。
10.そうした申し出があった後に、当該患者及び利用者から同意や保留の変更について申し出があれば、申し出に沿って変更を行う。
安全処置
- 第4条
- 個人情報保護にかわる組織的対応について
1.個人情報保護推進委員会を設置し、個人情報の保護の推進を図る。- 個人情報保護推進委員会は、歯科部門・介護部門から委員を構成し、年1回以上会議を開催し、「個人情報取扱い規則」や「個人情報保護に関する宣言」の当法人内での遂行状況及び見直し、「個人情報保護に関する教育研修」の実施等を行う。
- 個人情報保護推進委員会の委員長は、個人情報管理者を兼ねる。
2.苦情・相談窓口の担当者を設置し、担当者は、苦情があった場合は、個人情 報管理者に報告し対応を図る。また、個人情報保護推進委員会に参加する。
- 第5条
- 雇用契約や就業規則において、就業中はもとより離職後も含めた守秘義務を課す。
- 第6条
- 全ての部屋において、室内に職員がいない場合は必ず鍵を掛けるなど、盗難等の予防策を講じる。また、パソコンやデジタルデータの保管管理に注意する。
- 第7条
- 個人情報保管物への技術的安全管理措置を講ずる。
- 第8条
- 個人データが消滅しないように留意するとともに、本人の照会に対応できるよう検索可能な状態で保存する。
- 第9条
- 不要となった個人データの廃棄、消去にあたっては、焼却や溶解など復元不可能な形にして廃棄する。
職員教育
- 第10条
- 個人情報保護に関する研修を年 1 回以上行うとともに、全職員に「個人情報取扱い規則」や「個人情報保護に関する宣言」を配布し周知を図る。
業務委託
- 第11条
- 業務委託を行う場合は、委託契約において、当法人が定める安全管理措置の内容を契約に盛り込み、委託先の義務とする。
- 委託先が再委託を行っている場合は、再委託先の業者が個人情報を適切に取扱っていることが確認できるよう契約において配慮する。
- 契約に盛り込んだ安全管理措置が適切に行われていることを定期的に確認する。
診療録の開示等の取扱い
- 第12条
- 診療録等の開示請求が患者及び利用者本人又は代理人(死亡患者及び利用者及びその代理人を含む)からあった場合は、下記の手続きを経て開示する。
1.個人情報開示請求の窓口及び苦情・相談窓口を施設・院内掲示で案内する。
2.本人又は代理人であることが証明できるものを添えて、文書により開示する資料を特定して請求を行っていただく。本人又は代理人でない場合は、原則として開示しない。
3.開示することで次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しない。- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- 他の法令に違反することとなる場合。
4.開示にあたっては、必要に応じ職員が説明を行うこととする。コピーをとる場合は、1項につき手数料を徴収する。
5.電話の問合せには答えない。
第三者提供の取扱い
- 第13条
- 患者及び利用者本人以外に情報を提供する場合は、あらかじめ患者及び利用者本人の同意を得ることを原則とする。ただし、本規則第3条に定め施設・院内掲示をし患者及び利用者から特段の申入れがない範囲については、改めて患者及び利用者の同意を得ずに、情報開示を行うことができる。
- 施設・院内掲示で示してない範囲について公的機関から情報開示の要求があった場合は、「身分証明書」の提示と、「開示要求を求める文書」の提出を求め、情報提供の可否については、個人情報保護管理者及び施設長・院長が判断をする。
- 第14条
- 本規則の改廃は、本会理事会が行う。
- 付 則
- 本規定は平成 5 年 4 月1 日より効力を有す。
令和5年4月1日
院長 柴田 美恵子
個人情報保護方針
現在、インターネット等のコンピュータネットワークの高度な発達により、情報が多量にかつ高速に伝播されるようになり、医療・介護に関連する情報をはじめ、様々な情報が電子化され有効活用できる環境にあります。しかしながら、多量かつ高速での情報が伝播できる環境は、そのまま情報リスクの高まりとなり、企業、団体の保有する個人情報の取扱いに関して、安全でかつ信頼のおける管理が求められることとなりました。 当施設では、利用者の方の個人情報を適正に取扱うことは、医療・介護サービスに携わるものの重大な責務であると考え、個人情報の取扱いに関する適切性の確保を、当院全体の重要課題と捉えて取り組んでおります。 このような背景に鑑み、個人情報の取扱いについて次のように宣言いたします。
- 個人情報に関する法令・規範の遵守
業務上で個人情報の保護に関する法令及び行政機関等が定めた個人情報保護に関する条例・規範・ガイドライン等を遵守します。 - 個人情報保護施策の強化
個人情報が分散した形で蓄積利用される可能性を排除し、適切な個人情報の収集、利用及び提供が行われる体制整備の向上を図るとともに、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えいの予防に努め、万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。 - 人情報保護に関する意思統一の徹底
個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、従事者に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取り扱うよう要請します。 - 個人情報保護活動を継続的に改善・推進
自主的に的確な個人情報の保護措置が講じられるよう、個人情報の取扱いに関する内部規程を定期的に見直し、これを遵守するとともに、職員の教育・研修を徹底し推進致します。
令和5年4月1日
院長 柴田 美恵子